事業紹介Business

原子力事業

Nuclear Power

原子力発電プラント建設の黎明期から
工事会社として実績を積み重ね、
顧客から揺るぎない信頼を得ています

日本建設工業は、わが国で原子力発電プラントの建設が始まった黎明期から、その建設に参画してきました。そして、原子力分野における建設工事会社のパイオニアとして、電力の安定供給を目指し、全国各地に次々と建設された原子力発電所プラントの建設工事計画・施工を担当してきました。また、プラント運転開始後はその保守メンテナンスにあたり、原子力発電プラントの安定稼動をサポートしてきました。さらに、定期点検時の改修工事をはじめ、必要に応じた大規模改造工事についても計画・施工を任されてきました。原子力関連プラントの工事には、国によって厳しく定められた様々なルールがあります。安全管理はもとより、施工の正確性、信頼性など工事会社にとっては数々の高いハードルをクリアしなければなりません。このようにして当社は、長年にわたり原子力発電プラント工事の経験と実績を積み重ねてきました。その中で培ってきた様々な技術やノウハウ、施工管理能力、保守対応力は顧客から高く評価され、揺るぎない信頼を得ています。

再稼働に向け、新規制基準に適合させるべく
安全対策工事を着々と進めています

東日本大震災後、原子力発電プラントの運転が総停止するなど原子力発電をめぐる情勢は流動的になっています。そうした中、運転を停止している原子力発電所ではいま、原子炉等規制法の新規制基準(2013.7.8施行)に適合させるべく、様々な安全対策工事が行われています。例えば、プラントの電源確保のための発電設備の新設や冷却系配管の追加工事、消火設備の強化、竜巻対策工事などがその代表的工事です。日本建設工業も各原子力発電所の作業所が中心となり対応工事を進めています。2014年9月に原子力規制委員会から安全審査合格第1号となった鹿児島県・川内原子力発電所をはじめ、各発電所にて追加設備の設置工事他、再稼働サポートに取り組んでいます。一方、耐用年数などから停止措置(廃炉)が決定されたプラントもあります。当社は、こうした停止措置プラントの廃炉工事についても積極的に参画し、工事会社としての社会的使命を果たしていく考えです。

対応設備

格納容器

原子炉格納容器

この容器は、原子炉圧力容器や蒸気発生器などの原子力発電所の心臓部を収納しています。放射性物質の周辺への拡散を抑える需要な役割を担っているだけに高い気密性と耐圧性が求められます。当社はこれまで17基の格納容器の建設を手がけており、これは日本有数の実績です。

原子炉関連設備

原子炉関連設備

原子炉格納容器に収納される原子炉圧力容器や蒸気発生器などの主要機器の据付工事、それらにつながる配管工事などの計画・施工を行っています。原子力発電プラントの工事には厳格なルールが定められており、施工の品質はもとより、施工管理にも高い能力が求められます。

蒸気タービン関連設備

蒸気タービン関連設備

蒸気発生器から送られてきた蒸気は、発電機を回す蒸気タービンに送られます。当社は、加圧水型原子炉において容量579MW~1,180MWまで計10基の蒸気タービン及び附属設備の据付実績を有し、この経験をもとに保守点検業務も担当しています。

新型炉・再処理施設・研究設備

新型炉・再処理施設・研究設備

ウラン資源の利用効率を飛躍的に高める高速増殖炉や、原子力発電所の使用済燃料を再処理し、再び燃料としてリサイクルするための再処理施設(青森県六ヶ所村)、核融合関連技術を中心とする研究開発施設の建設工事計画・施工に携わり、大きな信頼を得ています。

現場レポート02

新規制基準に適合させるべく、
安全対策工事が着々と進められています

現在、運転を停止している原子力発電所では、原子炉等規制法の新規制基準(2013.7.8施行)に適合させるべく、様々な安全対策工事が行われています。例えば、プラントの電源確保のための発電設備の新設や冷却系配管の追加工事、消火設備の強化、竜巻対策工事などで、当社も各原子力発電所の作業所が中心となり対応工事を進めています。2014年9月に原子力規制委員会から安全審査合格第1 号となった鹿児島県・川内原子力発電所では、当社も追加設備の設置工事等を着々と進め、早期の再稼働をサポートしました。

海外の建設工事に積極的に乗り出す
グローバル化戦略を推し進めています

日本国内における原子力発電プラントの新規建設が難しい状況にある中、日本建設工業は現在、海外での建設工事案件の受注に積極的に取り組むグローバル化戦略を推し進めています。スウェーデン・リンガルス発電所における加圧器管台取替工事など、海外案件へのアプローチを強めています。こうした原子力事業のグローバル化は、国内において確かな実績を築き、元請メーカーとの強い信頼関係があればこそ推し進められる戦略といえます。

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